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豊富な事例・裁判例をもとに、現場での労働法運用の今を分かりやすく解説

今、知りたい 労働法運用の実務

会場 代官山
期間 通学 1 日
時間 1日目10:00〜17:00
講義比率
一般参加費 37,800円(消費税8%)
会員参加費 36,720円(消費税8%)
会員優待参加費
対象者 職場で労務管理を必要とする方、労務管理に困っている方、部下の対応に困っている方
おすすめする方

・労働法に関する最近の動きを知りたいと考えている管理・監督者の方
・仕事上、労働法を知っておく必要がある部署の方

関連コース

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担当講師 :担当講師は変更になることがあります

学校法人産業能率大学 総合研究所兼任講師

セミナー情報

ねらい

社員の権利意識の拡大、多様化する労働形態やワークライフバランスを必要とする現実を踏まえながら、各職場で発生する労務管理上の問題の対応を学ぶ

概要

社会保険労務士として20年以上さまざまな労務管理上の問題を企業や管理職から相談を受けてきた講師が、各職場、現場で起こっているさまざまな労務管理上の問題・事例を挙げながら、コンプライアンスやリスクマネジメントに関わる条文や判例を分かりやすく、かみ砕いて、白黒はっきりさせながら、指導するためのコツ・ポイントを解説します。
例えば、採用面接時に病歴を聞くことは可能か、うつ病社員を解雇することができるか、SNSへの投稿をどこまで規制できるか、自発的な時間外労働に残業代の支払いが必要か、部下の健康診断結果は個人情報かなど、いまどきの問題を取り上げます。
※最近の対応事例を取り上げ、知っておきたい実務知識をお話しします。

特徴

・実例、最近の判例など多くの事例を紹介しながら、実際に起こり得る労務管理上の問題への対処のポイントを整理します。
・社会保険労務士として数多くの企業の労務管理の指導を行う経験豊富な講師が、社外の社労士の活用法や行政調査への対応のコツなど、(職場の管理者ではなく)人事労務スタッフとして心得ておくべき運用のカンどころを具体的にお伝えします。

セミナーのゴール

・実際に起こり得る労務管理上の問題への対処のポイントが整理できている。
・人事労務スタッフとして心得ておくべき運用のカンどころをつかんでいる。

開催地・日程

下記開催地を選択すると、該当する開催地のセミナー一覧に移動します。

日程表示はセミナー終了後2ヶ月が経緯すると自動的に消えます。

東京

定員
24
回数 会場 日程 受付状況 一般申込 MS会員申込 MS会員優待申込
31回 代官山 2017/12/05 受付中
¥37,800(税込)
¥36,720(税込)
32回 代官山 2018/07/18 受付中
¥37,800(税込)
33回 代官山 2018/12/04 受付中
¥37,800(税込)
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開催が近づいているセミナーの場合など、最新の受付状況は産能マネジメントスクールまでお問い合わせください。

プログラム

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1日目 10:00〜17:00 1.定義
労働者・請負、派遣、出向の違いと指揮命令の可否
2.募集・採用
募集、採用の基礎知識/面接時に質問できること・できないこと/試用期間後の採用拒否の可否
3.労働契約と就業規則
労働契約と健康の責任/「うつ病」社員は本来解雇/社員の義務と権利、義務あっての権利/
就業規則の意義と権限/転勤・出向命令違反は解雇/定年退職と継続雇用/解雇と解雇予告/
解雇の有効性/法律は知らないと損をする
4.非正規社員への対応
高年齢者雇用/パートタイマー・契約社員等有期契約社員への対応/派遣社員への対応/
派遣切りの可否/労働契約法・高年齢者雇用安定法・派遣法等の改正情報とその対応策
5.労働時間管理の労働法
労働時間/法定労働時間を超えると懲役刑・罰金刑、労働時間管理/欧米企業の対応/
フレキシブルワークアレンジメント/休憩/休日/振替休日の徹底/労働時間管理上の留意点/
時間外労働の考え方/36協定/割増賃金は本来科料/年次有給休暇/
年次有給休暇と使用者の時季変更権
6.育児等の支援
なぜ国や企業が育児支援をするのか/妊産婦への対応/育児休業と復職後の対応/
育児中の社員への対応、甘えと厳しさ/介護休業/50代が親の介護で辞めている
7.使用者の義務
職場環境配慮義務/セクハラ等ハラスメント/パワハラと指導の違い/安全配慮義務/
基礎疾患のある社員への対応/健康診断/下請け企業に対しても安全配慮義務を課せられるか/
個人情報保護とプライバシー

ご参加いただいた方の声(※6件以上ある場合は、右に一覧表示のボタンが表示されます)

今、知りたい 労働法運用の実務

  • 労働法を自分で勉強といっても難しいが、先生にいただいたテキストに具体例が書いてあったり、事例を話してくださったり、2択でクイズのように聞いてくださったりイメージしやすくとても分かりやすかったです。業務でテキストを参考にさせてもらいたいと思います。(20代 女性 通信・情報・IT)

講師の声

奥村 禮司
学校法人産業能率大学 総合研究所兼任講師
奥村 禮司
現役社会保険労務士が、豊富な企業指導の経験と、数多く相談される現場の事例をもとに、法律はもちろんのこと、裁判例・行政通達などを取り入れながら、労働法の基本と実践、いま問題となっていること、そして行政からの調査に対する対応方法などを詳細に解説します。
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